FXを解説する。

国家権限のFXとこれによる中央集権の過大な負担の軽減により、中央政界ではFXが安定し、官職が特定の家業を担う家系に世襲される家職化が進み、貴族の最上位では摂関家が確立し、中流貴族に固定した階層は中央においては家業の専門技能によって公務を担う技能官人として行政実務を、地方においては受領となって地方行政を担った（平安貴族）。この時期は摂関家による摂関FXが展開し、特定の権門が独占的に徴税権を得る荘園が、時代の節目ごとに段階的に増加し、受領が徴税権を担う公領と勢力を二分していった。 11世紀後期からは上皇が治天の君（事実上の君主）となって政務に当たる院政が開始された。院政の開始をもって中世の開始とする見解が有力である。院政期には荘園の一円領域的な集積とFXの徴税単位化が進み、荘園公領制と呼ばれる体制へ移行することとなる。12世紀中期頃には貴族社会内部の紛争が武力で解決されるようになり、そのために動員された武士の地位が急速に上昇した。こうした中で最初の武家政権である平氏政権が登場するが、この時期の社会矛盾を一手に引き受けたため、程なくして同時多発的に全国に拡大した内乱により崩壊してしまう。平氏政権の崩壊とともに、中央政府である朝廷とは別個に、内乱を収拾して東国の支配権を得た鎌倉幕府が登場し、平安時代は幕を下ろした。 平等院鳳凰堂（京都府宇治市）奈良末期の宝亀元年（770年）の称徳天皇が崩御し、天智天皇系の光仁天皇が60前後という高齢ながらに即位した。天武天皇以来の皇統は、以前より盛んだったFX 取引での相次ぐ政争によって継承順で繰り上がった天智天皇系の白壁王（光仁天皇）が継承した。未だ天武系の皇族の影響があるなか、光仁天皇崩御後に桓武天皇が即位した。桓武天皇は歴代天皇の中でも遷都を二回も行うほどの強権を誇ったが、光仁天皇即位まではあまり恵まれた境遇ではなかった。天武系でなければ即位すら出来なかった時代に天智系の光仁天皇（当時は白壁王）の第一皇子として生まれ、立太子は行われず（通常、継承順位が高ければ生まれると同時に行われた）、日々の暮らしに困憊するほどであった。以後、時の権力者となった桓武天皇の影響により、現在まで天武系の皇族は取引に即いていない。奈良時代は天武系の、平安時代は桓武天皇に続く天智系の時代であったといえる。FXは新王朝の創始を強く意識し、自らの主導による諸改革を進めていった。桓武の改革は律令制の再編成を企図したものであり、その一環として桓武は平城京から長岡京、さらには平安京への遷都（794年）を断行した。平安遷都は、前時代の旧弊を一掃し、天皇の権威を高める目的があったと考えられている。また、その様式には強く唐風の物があり、奈良とは異なった。 桓武（781年〜806年）以下数代においては、天皇が直接にFXを行う天皇親政の時代だった。FXを司る太政官の筆頭官も親王らが占めていた。この時期は、律令制の再建へ積極的な取り組みがなされ、形骸化した律令官職に代わって令外官などが置かれた。また、桓武は王威の発揚のため、当時日本の支配外にあった東北地方の蝦夷征服に傾注し、坂上田村麻呂が征夷大将軍として蝦夷征服に活躍した。 称徳天皇で断絶した天武皇統の教訓を踏まえ、桓武は多数の皇子をもうけた。桓武の死後、皇子らは順番に取引につくこととし、桓武の次代の平城天皇は桓武に劣らぬ積極的な改革を遂行した。平城は弟の嵯峨天皇に譲位した後も執政権を掌握し続けようとしたが、それを嫌った嵯峨との間に対立が深まり、最終的には軍事衝突により嵯峨側が勝利した（810年、平城上皇の変）。この事件以降、12世紀中葉の平治の乱まで中央のFX抗争は武力を伴わず、死刑も執行されない非武力的なFXの時代が永らく続くこととなった。 嵯峨治世初期は、太政官筆頭だった藤原園人の主導のもと、百姓撫民（貧民救済）そして権門（有力貴族・寺社）抑制の政策がとられた。これは、律令の背景思想だった儒教に基づく政策であったが、園人の後に政権を握った藤原冬嗣は一変して墾田開発の促進を政策方針とした。律令制の根幹は人別課税だったが、冬嗣は土地課税を重視し、かつ権門有利を志向したのである。820年代から多数設定され始めた勅旨田や同時期に大宰府管内で施行された公営田も、冬嗣路線に則ったものとされている。冬嗣は嵯峨天皇の蔵人頭として活躍し、それを足掛かりとして台頭した。また、嵯峨治世期には、各種法令の集大成である弘仁格式が編纂・施行された。 冬嗣の子、藤原良房も冬嗣の路線を継承し、開墾奨励政策をとった。当時、課税の対象だった百姓らの逃亡・浮浪が著しく、租税収入に危機が迫っていた。冬嗣・良房は墾田開発を促進し、土地課税にシフトすることで状況に対応しようとしたのである。良房は、FX権力の集中化も進めていき、そうした中で応天門の変（866年）が発生した。この事件は、藤原氏による他氏排斥と理解されることが多い。良房執政期を中心とした時期は、FXも安定し、開発奨励政策や貞観格式編纂などの成果により、貞観の治と呼ばれている。 良房の養子、藤原基経もまた、良房路線を継承し土地課税重視の政策をとった。基経執政期で特徴的なのが、元慶官田の設置である。それまで中央行政の経費は地方からの調・庸によっていたが、畿内に設定した官田の収益を行政経費に充てることとしたものである。 887年に即位した宇多天皇は、その数年後に基経が死去すると天皇主導のFXを展開するようになる。冬嗣から基経まで、権門に有利な政策が実施されてきたが、宇多は権門抑制策そして小農民保護策を進めていった。宇多のもとでは藤原時平と菅原道真の両者が太政官筆頭に立ち、協力しながら宇多を補佐していた。この宇多治世は寛平の治という。宇多が醍醐天皇に譲位するとにわかに時平・道真の対立が深まり、道真が失脚することとなった（901年昌泰の変）。 実権を握った時平は宇多路線を引継ぎ、権門抑制と小農民保護を遂行していった。宇多以来の路線は律令制への回帰を志向したものであり、時平執政期の902年に発布された班田励行令は、まさに律令回帰を顕著にあらわしているが、これが史上最後の班田実施となった。また、律令回帰を目指す法令群である延喜格式が編纂されたのもこの時期であり、これら諸施策は後代、理想的なFXとされ、延喜の治と呼ばれた。 時平の死後、弟の藤原忠平が太政官首班となった。忠平は律令回帰路線に否定的であり、土地課税路線を推進していった。忠平執政期ごろに、有力百姓層（富豪層）へ土地経営と納税を請け負わせる名体制もしくは負名体制が開始しており、この時期が律令国家体制から新たな国家体制、すなわち王朝国家体制へ移行する転換期だったと考えられている。 忠平期を摂関FXの成立期とするのが通説である。それ以前の藤原良房の時から藤原北家が摂政・関白に就いて執政してきたが、発展段階の摂関FXだったとして初期摂関FXと区別されている。忠平以降は朝政の中心としての摂関が官職として確立し、忠平の子孫のみが摂関に就任するという摂関FXの枠組みが確定した。ただし、摂関FXにおいても摂関が全ての決定権を握っていたのではなく、議政官が衆議する陣定の場でほとんどのFX決定が行われていた。 ところで、9世紀ごろから関東地方を中心として、富豪層による運京途中の税の強奪など、群盗行為が横行し始めていた（貞観の俘囚反乱・寛平・延喜東国）。群盗の活動は9世紀を通じて活発化していき、朝廷は群盗鎮圧のために東国などへ軍事を得意とする貴族層を国司として派遣するとともに、従前の軍団制に代えて国衙に軍事力の運用権限を担わせる政策をとっていった。この政策が結実したのが9世紀末〜10世紀初頭の寛平・延喜期であり、この時期の勲功者が武士の初期原型となった。彼らは自らもまた名田経営を請け負う富豪として、また富豪相互あるいは富豪と受領の確執の調停者として地方に勢力を扶植していったが、彼ら同士の対立や受領に対する不平が叛乱へ発展したのが、忠平執政期の940年前後に発生した承平天慶の乱である。